石川県が出した営業廃止命令は行政手続きに不備があり違法だとして、同県加賀市の風俗店が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は24日、請求を認めた一審金沢地裁判決を取り消し、店側の請求を棄却した。

 内藤正之裁判長は判決理由で「摘発に関与した県警幹部が、処分を出すための聴聞で相手側の言い分を聞く立場になっても問題ない」と指摘した。

 判決によると、平成23年1月、石川県警が売春防止法違反容疑で同店経営者を逮捕。県警が行政処分のため店の言い分を聞いた際、摘発に関わった幹部が出席した。聴聞の結果を受け、県公安委員会は風営法に基づき廃業を命じた。

 金沢地裁は26年9月、手続きに不備があったとして店側の請求を認め、命令を取り消した。県が判決を不服として控訴していた。



http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240098-n1.html